気持ちの整理とともに始めたい遺品整理

核家族化が進む日本。家族で顔を合わせて話をする機会を持てるのは年末年始とお盆くらいしかありません。両親が健在なうちは両親の財産の処分について話をすることは可能ですが、両親が認知症になり施設に入居していたり、または既に亡くなり実家が故人が生前使っていた家財道具などが散乱し、近隣に迷惑をかける手の付けられない空き家になっていることもあります。

これは田舎だけでなく、日本の都市部でさえも見られる光景です。そこで、遺族は朽ち果てた空き家になるのを防止するために、遺品整理をはじめるタイミングが重要になってきます。

故人が亡くなった後に一気にのしかかる負担

人が亡くなると故人が契約していた公共料金や様々なサービスの解約、役所への届け出や財産があった場合には相続税の清算など多くのことが一気に遺族の肩にのしかかります。そのため遺品整理についてはこれらの届け出が済み、遺族の気持ちの整理がついてから始めるのが最もいいでしょう。具体的には四十九日の法要が終わる前までに済ませておくのがいいと言われています。

それは、四十九日は故人があの世で極楽へ行くか地獄へ行くかの判定を受ける日だからです。判定を前に、生前片付けをしてこずに遺族に負担をかけることを故人が悔やまれるようでは気持ちよく成仏することができませんね。四十九日を目安に故人の遺品を片付けてあげると、亡くなられた方もきっと安心できることでしょう。

賃貸物件と持ち家で異なる遺族の負担


故人が亡くなられた後、誰もそこに住むことがなくなった場合にはやや整理を急ぐ必要があります。賃貸住宅の場合、原則として居住権も相続されますが、故人が一人で生活していたような場合、その場所へ遺族が引き続き住むことは考えられません。

通常、賃貸住宅は一月前に解約の申し出をすることが必要ですので、故人が亡くなられた後は速やかに荷物を片付けて大家さんに引き渡す必要があります。そのまま放置しておくと保証人や相続人に家賃の請求がきたり、残置物の撤去にかかる費用などを損害賠償として請求されるおそれがあります。

また、故人が持ち家で生活しており、そこにその後誰も済む予定がない場合も遺品整理を早めに終えておくべきです。遺書がない場合、法定相続分に従って遺族へ故人の財産は相続されますが、実家を含め売却できるものはお金に変えて相続人間で分けるのがもっとも合理的な考えだからです。

その際に、個人の使用していた家財道具が残っているとなかなか買い手が見つかりません。特に、故人がその場所で亡くなられたような場合には、心理的瑕疵といって不動産仲介業者は買い主に事前に告知する義務があるため、買い手が契約前に契約をキャンセルすることも考えられます。そうならないようにするために最低限必要なのが、個人の財産の片付けなのです。

どこから始めればいいのかわからない

故人の財産の片付けは一生に一度あるかないかのこと。遺品整理をいざ始めようと思っても、どこから片付ければいいのか、また何を残して何を処分すればいいのか戸惑う方が多いことでしょう。そのため、遺族が集まる機会に話をすることが大切です。

葬儀が終わってから四十九日や一周忌法要までしばらく時間があります。その間に遺族は気持ちの整理とともに、何を処分して何を残すのか考える必要があります。しかし、故人と離れて暮らす遺族にとっては何をどうすればいいのか全くわからないのが現実です。

そのような遺族の悩みを解決してくれるのが遺品整理業者です。遺品整理業とは高齢化と核家族化が進む社会の中で今注目を集めている業種で、主に故人の財産の片付けから供養、リサイクルまでをまとめて引き受けてくれる業者を言います。

遺品整理業者は故人と遺族の気持ちに真摯に寄り添い、故人が大切にしてきたものを遺品の中から発見することに長けています。大家さんから急な通知が来たといったケースや実家の近隣住人の方からある日突然迷惑を告げる手紙が届いたといった場合でも対応してもらえます。遺族だけではどうしても片付けができないような場合には、遺品整理業者に故人の財産の片づけを依頼することが遺族の負担を減らすことにも繋がります。困っている方はお近くの遺品整理業者に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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